ARMSとは

「日本は技術で勝ってビジネスで負ける」
誰かが唱えた箴言ですが、21世紀の日本の凋落を的確に示している言葉でしょう。1985年の日米半導体協定を境に、日の丸半導体が日の目を見なくなった現実を斟酌すれば、政治でも負けていたのかもしれません。そして、中国・韓国・インドをはじめとするアジア諸国の発展が目覚ましくなった現在、日本は技術優位性まで揺らぎ出しています。一日本国民として、気息奄々、忸怩たる思いで現状を認識しています。

なぜこのようなお粗末な現状となってしまったのでしょうか。よく言われるのは、企業体質の硬直性が、急速なグローバル化、DX・GXの波に呑み込まれ、日々変化する政策・市場環境に取り残されてしまったとの指摘です。的を射ているこの指摘を受け、多くの企業が"迷走"とも取れる対策に乗り出そうとしています。

しかし、近年、この通説を塗り替えるような指摘が出てきました。それは、企業の"戦略性"の不在に凋落の根本的な原因を見出すものです。この考え方は、かの定説と通底しているものの、未だに変化できていない政界・企業を痛烈に批判する言説でしょう。
Magnificent 7に代表される米国のメガテック企業は、常に明確な戦略のもと、すべての要素を自らの成長機会とするように企業努力を重ねてきました。市場環境を積極的に利用するのみならず、政治家へのロビイングを通して自らに有利な法規制を生み出したり、Appleのリマニ転換に代表されるように、その規制をうまくコントロールしてより利益率の高いビジネスモデルに乗り換えたりと、市場の不確実性・政治の強制力も併せて、全てを成長に利用する企業努力を行ってきました。そこには、日本企業が行うような表層的な弥縫策は介在しません。常に5年後、10年後その先を見据え、新たなビジネスチャンスを虎視眈々と伺い、人々の規範へとアプローチすることで、革新的な価値を生み出すスキームです。

そして、これを実現するには"戦略"を意識することが必要です。これは、中期経営計画のようなものとは根本的に性質を異にしており、企業自らがビジョンを持って、政府や人々、ひいては市場に訴えかけて規範を構築し、ルールを形成して市場をデザインする道筋です。不確実性の高い環境で成長している企業たちは、すべての不確実性を織込みながら、市場デザインに必要なモノ・ヒトを適切に動かし、巧妙に自らの成長に寄与させる戦略自体もデザインしているのです。